【旧】債務整理の賢い選び方ガイド|費用・デメリットで比較

自己破産をする前に…

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債務整理は自己破産・個人再生・任意整理・特定調停という4つの方法があり、それぞれメリットやデメリットがありますが、手続きにも違いがあります。

 

本人の債務や収入の状況で利用できる債務整理方法が変わってくるので、自分の状況に合った方法を見つけましょう。

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自己破産のデメリット

自己破産を行う事により、債権者との関係は切れ借金返済に追われる事はなくなります
借金がなくなれば生活は楽になりますが、自己破産は借金を帳消しにする為の手続きであってその後の生活支援などは行なってくれません。

 

自己破産後の生活について

職業

自己破産の手続きを行なう上で、職を失ってしまう可能性も0パーセントではありません。
自己破産を行い職を失ってしまったからといって、職業斡旋してくれるわけではありませんし、国や裁判所が生活費を貸してくれるわけでもないのです。
自己破産は借金を帳消しにしてもらう為の手続きと理解し、手続きを行なっている最中に職を失ってしまった方などは早急に働き口を探すべきであります。

 

信用情報(通称:ブラックリスト)への登録

自己破産をした後には、破産をした時に契約をしていた消費者金融などのお金の貸主は、破産した人の情報を管轄のセンターに申請をします。管轄のセンターに登録が終わった後に、他のセンターにも破産の情報が行き渡ります。

 

自己破産の情報は基本的に5年から7年は残っているケースが多いので、自己破産の手続きが完了してから最低でも5年から7年の間は、例えどの消費者金融に借金の申し入れをしても必ず借金の審査をする時に、情報センターの破産の情報が申請の却下の決め手となっているためにお金の借り入れはできないことになっています。

 

基本的に7年を過ぎると、情報のセンターから破産の履歴などの情報が抹消される事が多いために、破産した時の消費者金融の会社ではない消費者金融ならば再び借り入れをする可能性が高いです。但し、仮に破産をして7年が経過しても、破産した時の消費者金融と同じ会社であるならば、昔の消費者金融のデータベースに破産の情報が残っている可能性もあるので、破産の情報のデータベースに基づいて、同じ会社でお金の借り入れができない場合もあります。例外として、銀行口座の機能が付いているクレジットカードであるならば、自己破産の履歴があったとしてもすぐに利用できる場合があります。

 

このように、自己破産後は、自己破産前に頻繁に利用していたであろうキャッシングやローン、クレジットカードなどが使えなくなってしまいます
ですからお金が足りないから、どこかから借りれば良いやと言う考えは通用しなくなるのです。

 

自己破産を行ってしまえば、多額の債務でも帳消しにする事が出来るわけですから、普通に働き、収入を得ていれば、普通の生活を送ることが出来ます。

 

職業制限や資格制限などに該当していなければ、仕事に影響がでる事もありませんし自己破産を行うという事を知らせる義務はありませんから、変わりなく働く事も出来るのです。

 

自己破産の条件とは?

 

自己破産できる条件は、まず申立人の債務総額と現在の収入状況を照らし合わせて、裁判所がこれ以上の返済能力は見込まれないと判断した場合にのみ認められます。
一時的に債務が支払えない状況では認められず、今後も継続して支払える力がない状態である事が前提です。
例えば多額の債務を抱えているにも拘わらず、長期の病気療養を余儀なくされてしまった場合や、生活資金を得る再就職先がなかなか決まらずにいる状況であれば、収入が暫く期待できないので自己破産をするほかありません。

 

また過去7年間に免責を受けたことがある人や、免責不許可事由にあたる行為が発覚した場合は自己破産の対象から外されます。

 

免責不許可事由は借金の理由がギャンブルや浪費によるものだったり、返済不能であるにもかかわらず多重債務を重ねていた場合、手放すべき財産を隠していたりなどの不当な行為の事を示し、これらは原則免責は許可されません。

 

但し、必ず免責を受けられないとは限らず、申立人が裁判官にもう2度と同じ過ちはしないという態度を心から示せば、裁量免責として認められる場合もあります。
免責不許可事由にあたる事項があるかどうかは、申立人自身で判断するのは難しいので、弁護士や司法書士に適切な判断を求める必要があります。

自己破産を申し立てるうえでの必要書類は?

人は自分の得ることができる収入や所有している現金で返済することができないほど借金をしてしまった場合は自己破産の申し立てを裁判所にする必要があります。

 

自己破産とは自分の所有している財産を提供する代わりに負っている借金を免除してもらうというもので、借金を返済することができなくなった場合に最後の手段として用いることになります。

 

そして自己破産の申し立てをするためにはいろいろな書類が必要になってきます。またいくつかの書類を作成する必要がありますが、まず必要な書類もありあます。
自己破産の申し立てをする人の住民票、
自己破産の申し立てをする人の戸籍
自己破産の申し立てをする人の収入を証明する源泉徴収票
自己破産の申し立てをする人の給与明細書
所有している預金や財産などを証明するために預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書、車の車検証、登録事項証明書のコピーなどが必要になります。

 

また自己破産を申し立てるために作成する書類もいくつかあります。
自己破産と免責の申立書
自己破産をしなければならなくなったことを裁判所に伝える陳述書
どのような財産を所有しているのかを証明する資産目録
生活状況を証明する家計表
誰から借金をしているのかを明らかにするための債権者一覧表
があります。

 

そのため自己破産の申し立てをするためにはいろいろな書類を作成したり、いろいろな書類を集めたりしなければならないので一般の人にとってはかなり困難な手続きとなります。そのため自己破産の申し立てをする場合は基本的に弁護士などの法律の専門家にお願いするのが一般的です。

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