【旧】債務整理の賢い選び方ガイド|費用・デメリットで比較

自己破産の条件《自己破産できない場合》※自己破産の前に

自己破産が可能な条件とは?

 

人が支払うことが困難な程たくさんの借金をしてしまった場合は弁護士などの法律の専門家に債務整理の手続きをしてもらい対応することになります。
そして債務整理の方法はいくつかの方法がありますが、その中の一つに自己破産という方法があります。自己破産とは裁判所で一定の手続きをすることによって借金を免除してもらうという方法で、どうしても借金を返済することができない場合に利用することになります。

 

そして自己破産はどのような状態になれば可能であるのかというとそれは支払不能の状態にあれば自己破産をすることができます。支払不能の状態とはその人が所有している現金や財産を提供したり、その人の労働能力で稼ぐことのできるお金を提供しても借金を返済することができない状態を言います。
そのため人によって所有している現金や財産の量、労働能力などは違うので支払不能の状態も人によって違ってきます。例えばある程度財産をたくさん持っていたり、労働能力が高いというような人の場合はある程度多額の借金を背負っていても支払不能とは判断されず、逆にほとんど現金や財産を所有していなくて、労働能力も高くない人であれば100万円前後の借金でも支払不能と判断されます。

 

そして支払不能の状態は人によって違うのですが、ある程度の基準があり、主なものとして3年前後で分割返済をすることができない場合、負っている借金の総額が収入よりもはるかに多い場合などがあり、このような状況にあれば自己破産をすることができる可能性が高いと言えます。

自己破産ができないケースと対処法は?

親族や親戚の中で、自己破産をしようと思っても自己破産の申請を断られたり認められない場合があるかと思います。では、なぜ借金等で首がまわらない状況で自己破産を申し立てしたにもかかわらず認められないのか。

 

原因として、借金を返済できる方がいると金融機関やその他でお金を貸している方々が判断するからです。
例えばですが、ある30代後半の夫婦がいたとします。その夫婦には子供が2人おり、1人は中学生で1人は小学生です。その家族が自己破産をしようとすると、まず金融機関や市役所が身辺に返済できるような親戚や親族がいないかを探し出します。その夫婦の旦那さんに兄と姉がいた場合、金融機関は情報を得るために他の銀行もしくは情報を知っている方々に電話をかけて所有財産を調べ始めます。そうして得た情報を使用し、その夫婦に自己破産をしようとした場合に、それなら親族の方からお金を返済するように言ってくださいという場合もあります。

 

また厳しい場合ですと、先ほど例え話で挙げた夫婦に子供がいますので子供にも返済させるように部活やクラブ活動を辞めて働かせろと言ってくる場合もあります。

 

そのため、家族を持つようになってからですと全員に迷惑をかけるような場合もございますのでなるべくなら自己破産をしないようにしましょう。

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